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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2009年6月5日

20万署名の力で2年連続の国保料引き下げを実現

日本共産党福岡市議団

福岡市は6月1日、今年度の国民健康保険の所得割料率を決定し、告示しました。それによると、医療分8.31%(前年度比1.37減)、後期高齢者支援分2.94%(0.13増)で、あわせて11.25%(1.24減)です。介護分の2.79%(0.61減)を含めた保険料率は前年度から1.85下がりました。これは、一般会計繰入金を一定増額したことによるものと考えられます。市当局は、日本共産党の質問に対し、「一般会計から特別に3億8,000万円の繰り入れを追加しており、十分努力している」(3月の条例予算特別委員会第2分科会)と答えていました。

これによって所得割のかかる世帯の多くが保険料引き下げとなります。所得割算定基礎額200万円(年所得233万円)の場合で計算すると、年3万7,000円の引き下げになります。

所得割料率の引き下げは昨年度に続いて2年連続です。しかも昨年の下げ幅0.52の3倍以上の引き下げとなりました。これは画期的であり、国保加入世帯に朗報です。


また、均等割と世帯割もわずかとは言え、引き下げられます。均等割は前年度から378円減の3万7,358円、世帯割は266円減の4万380円です(いずれも介護分含む)。これは、医療分と後期高齢者支援分の合計で据え置き、介護分で賦課限度額を引き上げたことなどにともなって引き下げとなったものです。

これによって、3人世帯なら1,400円の引き下げとなります。低所得の世帯については昨年度は引き下げになりませんでしたが、今回引き下げの対象がほぼ全世帯へ広がりました。


日本共産党市議団は、高すぎる国保料の引き下げを求める合計20万筆の署名運動と共同して奮闘してきました。今回の国保料引き下げは、こうした運動が市政を動かした結果であり、大きな前進です。また、中学生以下のすべての子どもに保険証が原則交付されて「無保険」状態が基本的に解消されたことも、運動と議会論戦の勝利です。

昨年来の経済危機のもとで、中小業者や年金生活のお年寄り、社会保険に加入できない非正規労働者にとって、福岡市の国保料は依然として高すぎます。払える国保料へさらに大幅に引き下げることはまったなしです。日本共産党は引き続き、国庫負担の引き上げと国保料の抜本的引き下げ、保険証を取り上げる資格証明書発行の中止、国保料の年金天引きの中止など、よりよい国保行政の実現をめざし、総選挙でも奮闘する決意です。

所得割均等割世帯割賦課限度額
09年度08年度09年度08年度09年度08年度09年度08年度
医療分8.319.6821,43222,18724,82525,45047万47万
支援分2.942.817,3036,5488,3927,76712万12万
小計11.2512.4928,73528,73533,21733,21759万59万
介護分2.793.408,6239,0017,1637,42910万9万
14.0415.8937,35837,73640,38040,64669万68万

以上


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