2009年6月1日
2008年度政務調査費の使途内容の概要と特徴について
日本共産党福岡市議団
日本共産党市議団の2008年度政務調査費の交付額は2,520万円でした（すべて会派交付。個人交付はなし）。支出の項目ごとの金額と構成比は下記の通りです。
| 資料作成費 | 865,011円 | 3.5％ |
|---|---|---|
| 資料購入費 | 1,186,553円 | 4.9％ |
| 研究研修費 | 176,150円 | 0.7％ |
| 広報広聴費 | 14,051,604円 | 57.6％ |
| 補助員雇用費 | 5,241,371円 | 21.5％ |
| 調査旅費 | 453,922円 | 1.9％ |
| 事務所費 | 0円 | 0.0％ |
| 諸事務費 | 2,416,131円 | 9.9％ |
| その他 | 20,010円 | 0.1％ |
| 合 計 | 24,410,752円 |
年度末の残額794,425円（預金利息5,177円を含む。全体の3.2％=前年比1.0％増）を返納しました。
政務調査費の使途内容は、全体の約6割を広報広聴費に充てているのが特徴です。
広報広聴費は、市議会ニュースなどのビラ作成費、パンフレット印刷製本費、配付費（郵送や新聞折り込み）、市政懇談会やアンケートの実施、ホームページなどの経費です。市政懇談会や報告会、生活相談会など市政の要望、市民の声をしっかりと聞くと同時に、議会論戦の内容や市政の問題点について市民に広く知らせる活動に力を入れていることの証です。
補助員雇用費は、市議団の調査研究活動・広報広聴活動に必要不可欠な補助業務に従事する専任の事務局員（政務調査補助員）を1～2名雇用したことに伴う人件費（給与、社会保険料等）です。ただし、「後援会事務所や選挙事務所、政党事務所に勤務する者を補助員等として雇用する場合は、勤務の実態に合わせ経費を按分する」とされており、事務局員が政務調査補助の業務に従事しなかった場合その実態に応じて人件費を一部除外しました。
また、資料購入費や諸事務費は、必要な書籍、資料、文具、備品などの購入、通信費などです。研究研修費は年1回の研修会の実施経費です。調査旅費は病院PFIに関する他自治体調査や政府陳情・調査等に係る出張経費、市政報告・調査に係る市内交通費です。
なお、事務所費は0円ですが、これは地元事務所の経費を政務調査費から支出していないためです。
日本共産党市議団は、政務調査費の支出について、①政務調査費の目的と使途基準を厳格に守り、市民の理解を得られるものであること、②原則として領収書のないものは認めないこと、という基本姿勢で取り扱っています。すべての支出について、新たに定められた「政務調査費の手引き」に従い、すべての支出内容の分かる領収書等を保管し、提出しています。
引き続き、政務調査費の適正かつ有効な使用に努めていきます。
以上
