2009年3月25日
福岡市長 吉田 宏 様
日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国
幹事長 中山いくみ
星野美恵子
ひえじま俊和
倉元 達朗
熊谷 敦子
待機児急増に対応した保育所整備など
緊急対策を求める申し入れ
新年度を迎える今、本市において保育所の入所希望が急増し、多くの児童が入所できない事態となることが懸念されています。当局によると、1月1日現在の待機児は1,366人（旧定義）にのぼり、新年度の入所希望者も1月末現在で定員数を2,124人上回っています（定員2万3,775人に対し2万5,899人）。第一希望の内定を得られなかった児童が約1,250人もいることが報道され、保護者から不安の声があがっています。
このままでは、多くの児童が保育所に入所できず、保護者は認可外保育園の高い保育料を負担せざるを得ないか仕事を諦めるかの究極の選択を迫られることになります。とくに、今入所している児童の継続入所を認めない「在園児追い出し」は、児童の精神衛生上も問題があり、一人たりとも行うべきではありません。
今の待機児急増の事態は、経済・雇用悪化だけが原因ではなく、新設を後回しにしてきたこれまでの本市の待機児解消策に大きな原因があると指摘せざるを得ません。当局は新年度400人の定員増を図るとしていますが、規模も内容も不十分です。既存保育園に定員増を押し付けるやり方では、根本的な解決にならないうえに、詰め込みによって入所児童と保育士など現場にいっそうの困難を持ち込むことにつながるものであり、改める必要があります。待機児解消は新設を基本にして、年度内に策定予定の「新待機児解消プラン」を大幅に前倒しして、できるところから実施していくべきです。
わが党市議団は、保育所に入れず行き場を失う子どもや、働きたくても働けない母親を一人も残さず、一日でも早く救済するため、以下の保育所待機児対策を緊急に具体化されるよう、強く要請致します。
記
- 活用可能な公共施設や空き教室等を利用し、保育施設として整備するなど、臨時保育所を確保すること。
- 賃貸物件での保育所開設経費に対する国庫補助制度も活用し、認可保育園と認可外保育園に協力を呼びかけて、年度途中からでも新規開設を進めること。
- 当面、定員を超えた児童数を入所した保育園に対し、人件費加配を含む必要な財政支援を行うこと。
- 認可外保育園を利用せざるを得なくなった保護者に対する負担軽減措置を行うこと。
- 以上の緊急対策をできるだけ早急に決定し、その内容を待機児保護者に周知すること。
以上
