2008年12月18日
12月議会を終えて
日本共産党福岡市議団
福岡市議会の12月定例会が10日から18日まで開かれました。日本共産党福岡市議団は、急激な景気悪化から市民生活と雇用、中小企業・業者の営業を守るための対策を求めて奮闘しました。
雇用対策は国まかせではなく、市長先頭に調査、対策を
急激な景気悪化を理由に大企業が「派遣切り」「内定取り消し」など大量解雇をすすめています。日本共産党は雇用を守り失業者を救済するため、実態の把握とともに、市長自ら解雇中止・雇用拡大を企業に要請すること、失業者救済のための相談窓口の拡充、市営住宅の活用、市独自の生活資金の支給や貸付、生活保護の積極的活用などを要求しました（熊谷敦子市議の一般質問）。市側が「雇用確保について県や国の福岡労働局、ハローワークなどと連携して対応していく」「公営住宅の入居相談にきめ細かに応じていきたい」と答弁し、その後市営住宅の提供を決めたことは重要です。
また、日本共産党がとりくんだ「青年おしごとアンケート」で明らかになった、サービス残業や賃金ピンハネ、有給休暇取り上げなどの労働法違反の実態、低賃金と長時間労働、非正規雇用など不安定な労働の実態を示し、雇用のルールを守らせるキャンペーン、窓口設置、正規雇用の拡大などを要求しました。市側はガイドブックを高校生に配布し授業での活用が始まっていることを明らかにしました。
雇用問題について、吉田市長は「たいへん憂慮すべき事態」などと述べるだけで具体的な対策を示しませんでした。市は国まかせの態度を改め、調査と対策に本腰を入れるべきです。
中小企業・業者への直接支援、制度融資の改善・拡充など求める
アメリカ発の金融危機が銀行の貸し渋り、貸しはがしを加速させ、年の瀬を前に、中小企業・業者の資金繰りがたいへん厳しくなり、倒産・廃業も急増しています。日本共産党は景気悪化から中小企業の営業を守る経済振興策を要求しましたが、市長は中小企業向けの緊急融資枠の拡大など経営支援にとりくむと答弁しました（倉元達朗市議の一般質問）。
さらに、地元銀行による貸し渋り、貸しはがしの中止を求めること、制度融資の改善、拡充、原材料高騰分の直接助成を要求するとともに、中小建設業者の仕事づくりのため、住宅リフォーム助成制度の創設と公共工事の下請けルールを確立する公契約条例の制定を提案しましたが、市側は拒否しました。また業者の暮らしを圧迫する高い国民健康保険料の引き下げや減免拡充を求めました。市は中小企業・業者の営業と暮らしを守るため、思い切った対策を打ち出すべきです。
景気悪化から市民を守るために奮闘する日本共産党市議団
日本共産党は一般質問の持ち時間61分のほとんどを雇用と中小企業の問題にあてましたが、自民など他の党派はこれら景気の問題をまったく取り上げませんでした。現に進行している市民生活の苦境には目をつむり、「パークゴルフの振興」「パラダイムの転換」などに貴重な質問時間を割いた他党議員が目立ちました。そうしたなか、唯一市民の雇用と中小企業の営業を守れと奮闘した日本共産党の値打ちが光りました。
さらに、日本共産党は「急激な大量失業への対策強化を求める意見書」案を提案しました（星野美恵子市議の提案説明、倉元達朗市議の賛成討論）。これは政府に対して大量解雇防止対策や内定取り消しの中止、失業者への生活・住宅援助制度の創設、失業手当の改善などの対策を求めるもので、まさに時機にかなったものでした。各会派に賛同を呼びかけた結果、民主、ネットワーク、社民が賛成したものの、自民、公明、みらい、福政が反対して残念ながら否決されました。ここでもまた、自民、公明などが雇用・経済対策の願いに背を向けた、その反市民性が浮き彫りになりました。
日本共産党は市民の暮らしと営業を守るため引き続き奮闘する決意です。
議案について 〜「緊急経済対策」と称して人工島の道路づくり 日本共産党は反対
市長は12月議会に補正予算案を提案し、緊急経済対策を盛り込んだと述べましたが、その中身をみると、実効性に乏しいうえに、人工島のセンター地区に面する道路を拡幅するための7億円など、不要・不急の公共事業を含んでいました。破たん済みの第三セクター・博多港開発の救済のための税金投入を「経済対策」などと言うのはあまりにも不見識です。センター地区に進出する大型商業施設には十億円の立地交付金を投げ渡す上に、客寄せの道路まで税金でつくってやるなど、地元財界・銀行いいなりの異常な破たん救済です。日本共産党はこの補正予算案に反対するとともに、雇用と中小企業の営業を守るための補正予算を組まなかった市長を厳しく批判しました（ひえじま俊和市議の議案質疑、宮本秀国市議の反対討論）。市長の補正予算案は自民、公明、民主などの賛成で可決されました。
その他、体育館やプール、老人福祉センターなどの管理運営にミズノやイオン、ＪＲ九州、西鉄など大企業が参入する議案が提案されましたが、公共施設をもうけ道具に変質させて、公平公正な利用を妨げ、料金値上げなど市民サービスの悪化に道を開くことから、これらに反対しました。
また、「新病院基本構想」「病院経営改革プラン（案）」が第2委員会で報告されましたが、こども病院の人工島移転を前提にした構想などについてわが党は撤回を要求し奮闘しました。
以上
