2008年3月26日
福岡市2008年度予算議会を終えて
日本共産党福岡市議団
福岡市の2008年度予算議会が3月25日閉会しました。日本共産党市議団は、市民の切実な願いにこたえる役割を果たしてがんばりました。
学童保育「無料化」を自民、みらい、ネットが否決
焦点となった留守家庭子ども会の「無料化」は市長公約に沿ったもので、日本共産党は賛成し論戦をリードしてがんばりました。しかし自民、みらい、ネットワーク、福政が反対し、可否同数で議長裁決によって否決され、市民・保護者の願いに背を向けました。日本共産党は、保護者の負担軽減、大規模化解消のための施設の改善・増築、指導員の増員や体制強化、学年延長を含む充実を求め、また留守家庭子ども会と全児童放課後対策との一体化に反対して引き続きがんばります。
市民の願いに反する吉田市長の予算案 日本共産党は組み替えを要求
吉田市長の予算案と市政方針は、①人工島（212億円）、五ヶ山ダム、渡辺通駅北区画整理事業など大型開発のムダづかいと借金増発、②国民健康保険の一人あたり保険料の引き上げなど、福祉・教育・生活関連予算の切り捨て、③少人数学級の新年度拡充なし、こども病院人工島移転、公立保育所民営化など公約違反、④公共料金値上げや市有地売却、職員大幅削減など自治体リストラと市民犠牲型の「財政再建」、など市民の願いに反するものでした。
日本共産党は、国保料を一人1万円引き下げるため、大型開発四事業を凍結する予算組み替えを求める動議と国保条例修正案を提案しました。こうした道理ある提案をしたのは日本共産党だけでした。
市長の一般会計予算案に対し、自民、公明、民主、みらい、社民、福政が賛成して可決されました。これは、自民と民主が市政の基本問題で同じ立場に立つことを示すものです。ネットワークは昨年と態度を変えてわが党の予算組み替え動議に反対しました。
人工島破たん救済を追及 10億円の企業交付金やめよ
人工島事業は、これまで埋め立て事業費2700億円、博多港開発の破たん救済に税金347億円が投入されました。市長は検証・検討を終えると同時に推進を宣言し、必要のない大水深岸壁や売れない土地の埋め立て・造成を続け、こども病院や青果市場の移転、都市高速道路の延伸なども計画しています。とくに、人工島に進出する企業に一社最大10億円も投げわたす立地交付金制度は破たん救済の新たな税金ばらまきです。借金を増やし税金ムダづかいに突き進む市長に対し、日本共産党は厳しく批判し、中止を迫りました。
国保料引き下げへ修正案を提案
高すぎる国保料の引き下げを求める声が高まるなか、市長は新年度、一般会計繰入金を減らして、一人あたり保険料を1209円引き上げる提案をしました。14万6千人の署名と、「負担軽減を求める」との異例の国保運営協議会答申に背を向けるものでした。日本共産党の国保料引き下げ提案は否決されたものの、どんなに厳しい財政でも、市民の切実な願いにこたえることを優先すれば、財源を生み出すことは可能だということを示しました。
こども病院の人工島移転反対にがんばる
こども病院の人工島移転に反対する世論が大きくなり、議会中にも、患者家族のみなさんが5万6390の反対署名を市長に提出しました。日本共産党は市長に対し、小児医療の配置バランス、患者、家族、医師や看護師への影響、交通の利便性や災害時の問題など、人工島移転に何の道理もないことを指摘し、撤回を要求しました。市長は5月に病院事業運営審議会の答申を受けて総合的に判断するとこたえました。日本共産党は市民と共同して人工島移転反対運動にがんばります。
妊婦健診や耐震化 要求実現へ一歩前進
市民の要求が一歩前進しました。妊婦健診の公費負担が二回から五回へ増えます。学校校舎の耐震化は、日本共産党がかねてより要求してきた通り、計画を前倒しして実施されます。また、日本共産党が福岡西方沖地震後提言してきた警固断層周辺のマンション耐震化を促進する制度ができます。住民から強い要望のあるＪＲ今宿駅のエレベーターが着工され、千早駅前の公共施設の検討が始まります。いっそうがんばります。
委員会の担当局変更を強行 議運委員長の不信任を提案
「委員会条例」改悪が強行され、これまで第一委員会担当だった教育委員会とこども未来局を第二委員会へ、交通局を第四委員会へ、環境局を第五委員会へ、四月から変更されます。日本共産党は第二委員会が過重になることを理由に反対し、社民も反対しました。議会運営については全会一致を原則とする公平公正なルールを無視して協議を進め、強引に打ち切って多数決に持ち込んだ議会運営委員会のおばた久弥委員長（自民）に対し、日本共産党は本会議最終日に不信任案を提出して抗議しました。
また市議会「政務調査費条例」が改正され、日本共産党の提案通り、領収書の公開対象が「5万円以上」から「1円以上」へ拡大され、透明化・適正化がすすみます。一方、費用弁償（議会出席一日につき1万円）は、距離に応じて1千〜3千円にする提案がされ、自民、公明、民主、みらい、ネット、社民が賛成しました。政令市では廃止が広がっており、日本共産党は廃止を主張しました。
労働者派遣法改正もとめる意見書など可決
意見書は「労働者派遣法の早期改正を求める意見書」「輸入食品の安全確保と食料自給率の向上に関する意見書」「医師不足の解消と救急医療体制の充実を求める意見書」「福祉・介護労働者の待遇改善を求める意見書」の4件が全会一致で可決されました。
以上
