2008年2月
新年度国保料に関する国保運営協議会の答申について
日本共産党福岡市議団
（１）国保運営協議会が２月５日、来年度の国保料について市長の諮問どおりとする答申を提出しました。
諮問によると、来年度、一般会計から国保会計への繰入金を約８億円減らし、一人あたり保険料を医療分、支援分、介護分の合計で1,209円引き上げて96,800円とする内容となっています。
一方で、高すぎる国保料の引き下げを求める世論と運動が高まり、市議会でも14万の請願が継続審議となる中、当局は「世帯ごとの保険料については、均等割額と世帯割額を据え置く。所得割料率は現行の13.01％より下がる見込み」と説明せざるを得なくなりました。
さらに、国保運営協議会では、被保険者代表の委員から「負担が大きすぎる。低所得の方を対象に考えてほしい」「一般会計からの繰り入れを増やし、保険料をさげてほしい」などの意見が相次ぎ、市民の負担軽減を求めることが総意となったことを受け、市長に対する答申に「保険料の引き下げ等を求める請願が提出されており、看過することができない状況でもあることから、市は…保険料の負担軽減に努めるよう要望する」との意見が付記されました。
（２）市民の切実な願いと運動の大きな高まりとそれにこたえた日本共産党の奮闘が、こうした変化を生み出しています。
日本共産党も加わる「国保をよくする福岡市の会」が安心できる国保行政の実現をめざし、高すぎる国保料の引下げを求める請願署名にとりくんできました。市民から「もう払えない」「老人いじめだ」という怒りの声とともに、「署名活動ありがとう」など共感の声が寄せられ、署名はわずか３ヶ月で福岡市の人口の１割に達し、市議会にはかつてない14万5,899人分の署名が提出されました。
わが党市議団は、こうした市民の運動と共同し、国保料引き下げに奮闘してきました。国保運営協議会でも、自民党市議が「一般会計から国保会計への繰入は本来すべきではない」などと反市民的な発言を繰り返し、当局も一般会計繰入金の増額は難しいと述べるなか、わが党は「他都市並みに一般会計からの繰入金を増やして、国保料を大幅に引下げるべきだ。人工島など税金のムダづかいを改めて社会保障の予算を増やせばできる」と主張し、他の委員の賛同を得ました。
がんばれば国保料を引き下げることができる情勢が生まれています。
（３）いよいよ開かれる予算議会で、市長が来年度の国保料を提案し、議会で決定されます。
市長は諮問と答申にかかわらず、市民の願いにこたえて、一人あたり保険料を引き下げる提案をし、実際に払える国保料に大幅に引き下げるべきです。具体的には、所得割だけでなく、均等割と世帯割を引き下げることによって、所得の低い人の保険料を引き下げることが求められます。
こうした国保料引き下げを実現するためには、一般会計からの繰入を増やす必要があります。市長は、市民の健康と福祉を守るという地方自治体の本旨に立ち、人工島など大型開発のムダづかいと大企業優遇を改め、社会保障の予算を増やすことで、国保料引き下げの財源を生み出す努力をすべきです
わが党は、市民のみなさんと力をあわせ、国保料引き下げへ引き続き奮闘する決意です。
以上
