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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2007年12月20日

12月議会を終えて

日本共産党福岡市議団

12月議会(11日〜19日)で、日本共産党福岡市議団は市民の切実な要求を掲げ、その実現へ奮闘しました。一方、吉田市長は就任わずか1年で、財界いいなりで開発推進、市民犠牲型の市政を進める姿勢を鮮明にし、その公約違反ぶりが浮き彫りになりました。また自民、公明、民主、みらい福岡も市民に背を向ける態度をとりました。

人工島推進・こども病院移転で市民を裏切る

市長が発表した人工島事業の検証検討報告は、埋立事業を凍結・縮小することなく、破たん救済の税金投入を進めてきた従来の計画を基本的に問題なしとした上で、企業誘致のための交付金拡充、都市計画の規制緩和、商業・娯楽施設の誘致、都市高速道路の延伸、公共施設の導入など、売れない土地を売るための様々な方策を打ち出し、人工島推進本部を立ち上げ、市長自ら本部長に就きました。これは、「大胆な見直し」との市長公約を踏みにじり、山崎前市政以上に、破たん救済の税金投入の泥沼に突き進むものです。しかも、「聞きたかけん」と言いながら市民の反対意見を全く無視したやり方も異常です。

市長の人工島推進宣言に対し、自民、公明、民主、みらいらは歓迎しました。日本共産党は人工島建設と税金投入を中止するよう要求しました。

また、医療関係者や患者、幅広い市民から批判の声があがっているこども病院の人工島移転について、日本共産党は一般質問で、計画撤回を要求するとともに、利便性や小児医療機関の適正配置、整備費用から見て現地またはその近辺での建て替えが望ましいことを主張しました。この立場から今後さらに市民との共同を強めていきます。

前市政の継承を宣言した吉田市長

吉田市長は今後の市政運営の基本となる「グランドデザイン」を発表しました。日本共産党は、その内容が(1)人工島や九大学研都市など大型開発を推進してきた「アジアの交流拠点都市」づくり、(2)「民間でできるものは民間で」として、公立保育所民営化など、行政に効率と営利を持ち込み市民サービスを切り縮める行革、(3)「受益者負担の適正化」として公共料金の値上げなど市民負担増を盛り込んだ財政再建であり、前市政のつくった「新・基本計画」を引き継ぐものだと暴露し、撤回を要求しました。

その具体化の一つとして「企業立地交付金制度」の大幅拡充が浮上しました。人工島や九大学研都市エリアで三年間で100社を目標に最大十億円の税金を投げわたすという方針ですが、新たな大企業奉仕の仕組みであり大問題です。

また、日本共産党は、吉田市長が9月に地元財界トップから誕生パーティーを開いてもらったとの情報を得て、市長をただしました。市長は事実関係を認めたものの、「いろんな人の意見を聞く必要がある」などと述べて開き直りましたが、市政を歪めかねない財界との不適切な関係を改めようとしない態度は許されません。これでは福岡市の行政を食い物にする政官業ゆ着を断ち切ることはできません。この点でも吉田市長は市民を裏切ったと言わざるを得ません。

十四万五千の国保料引き下げ署名が議会うごかす

日本共産党も参加する「国保をよくする福岡市の会」が提出した国保料の引き下げを求める請願署名が14万5899筆、人口の1割を超える画期的な到達となりました。第二委員会での請願審査で日本共産党は、市民が払いたくても払えず医療から排除されている深刻な実態を訴え、高すぎる国保料の引き下げを求めつつ、請願採択を主張して奮闘しました。これまで国保料の引き上げに賛成してきた自民、公明、民主、みらいの議員も反対はできませんでしたが、採択せず継続審議になりました。今後、市長による政治判断が問われます。引き続き市民と力をあわせてがんばります。

留守家庭子ども会の充実、障害者支援の拡充、食品偽装対策、
多重債務者対策などを要求

議案については、日本共産党は、留守家庭子ども会「無料化」という市長公約が実行されなかったために生じた補正予算案に反対し、無料化の早期実現と留守家庭子ども会の充実を要求しました。その他、高齢の重度心身障害者医療費助成制度の改悪案、近隣の城香中学校の生徒は減少しているのに生徒数が81人しか見込めない人工島に中学校を新設する条例案、人事委員会による賃上げ勧告に逆らう基本給引き下げを含む市職員の給与改定案などに反対しました。

その他一般質問では、障害者自立支援法のもとで負担増に苦しむ障害者と家族に対する支援策の拡充を要求しました。また食品偽装の対策と再発防止について、食品衛生監視体制の強化を求めたのに対し「基本方針について見直す」との答弁を得ました。多重債務対策について、福祉や税務など窓口職員が多重債務者を発見したら相談部署と連携し生活再建まで支援すべきだとの提案に対し、「一層連携を強める。申し送りができてなければ改善したい」との答弁を引き出したのは重要です。

日本共産党が提案した「後期高齢者医療制度の実施中止を求める意見書」は自民、公明、民主、みらいの反対で否決。「防衛省汚職の徹底解明と再発防止を求める意見書」は全会一致で可決されました。

自公民が「日の丸の議場掲揚」請願を強行採択

本会議場への日の丸掲揚を求める日本会議福岡の請願が出されていましたが、7日の議会運営委員会で自民、公明、民主、みらいが強行採択し、19日の本会議でも採択されました。8つの団体から出されていた反対請願は不採択となりました。

自民党とみらいは賛成討論で、国旗国歌法の成立と日の丸が一般的に国旗を認められていることを根拠に日の丸掲揚を正当化しました。日本共産党は市民と共同して奮闘し、討論では、日の丸が侵略戦争の象徴だったことから国民意見が大きく分かれており、議場が様々な思想信条を持つ市民から選ばれた議員の言論の場であって、強制は許されないことを訴え、アジア諸国民との平和友好の促進を求める立場から日の丸掲揚に反対しました。議会運営については全会一致を原則とするのが議会制民主主義のルールであり、多数決で採択を強行したのはまさに暴挙でした。侵略戦争を美化し歴史を改ざんしようとする逆流を許さず、引き続き奮闘するものです。

政務調査費の透明化が前進

政務調査費は収支報告書に「1円以上」の領収書を添付し公開することが決まりました。全面公開を求めてきた日本共産党の主張が認められ、実現するものです。政務調査費の適正使用のためのガイドラインも来年度からの実施が決まりました。

費用弁償について、日本共産党は廃止を主張してきました。会派間の議論で、現在の1万円から引き下げることは一致しましたが、「交通費相当額」としながら上限4千円を支給する案に日本共産党以外の全ての会派が賛同し、合意に至りませんでした。ムダな海外視察は、自民などが80万円への引き下げでごまかし温存することを決めました。日本共産党は引き続き議会改革の実現へがんばります。

以上

2007年12月議会


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