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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2007年8月27日

福岡市議会議長  川口 浩殿

日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国

政務調査費による「切手大量購入」にかかわる
疑惑の解明等を求める申し入れ

福岡市議会の政務調査費をめぐり、西日本新聞は8月23日、みらい福岡が計677万円分の切手を、市議の親族が関係している郵便局とコンビニエンスストアから購入していたと報道しました。

同紙によると、みらい福岡は2006年度の政務調査費のうち切手代として約1000万円支出し、そのうち、当時市議の親族が局長をしている特定郵便局から388万5000円分を、また現職市議の長男が店長を務めるコンビニエンスストアから288万5000円分をそれぞれ購入していることが分かりました。

わが党が政務調査費報告書に添付された領収書を調査したところ、みらい福岡は、1000円切手200枚の20万円や50円切手6000枚の30万円など、切手の大量購入を繰り返し行っていたことが判明しました。

さらに自民党市議団も同様に、1000円切手100枚の10万円、内訳不明の60万円など、切手を大量購入し、2006年度に5万円以上の支出だけでも合計1170万円を切手購入にあてています。

郵便物を100通以上など大量に発送する場合、郵便局窓口で料金別納などを利用するのがおおむね常識であり、切手を数百枚、数千枚も繰り返し購入することは極めて不自然です。

政務調査費は、議員の調査研究経費を対象に交付されるもので、その使途は条例等によって厳しく規定されています。切手代は、議員による市政報告など広報や調査活動を目的とするものに限定されており、その他の政治活動に流用したり、他人に譲り渡したり、ましてや換金することなど、絶対にあってはなりません。また、親族が関係する販売店からの多額の購入は便宜供与であり、認められません。

自民党とみらい福岡が大量に購入した切手が不正使用されたのではないかとの疑惑の声が市民からあがるのは当然であり、真相究明は急務です。

政治とカネの問題が国政・地方政治を問わず大問題となり、福岡市議会でも政務調査費の不正使用や、海外視察に一人100万円など、市議をめぐるカネの問題に市民の厳しい目が向けられています。市政のムダづかいをチェックする市議会として、不正やムダを正すことは当然のことです。政治の信頼を回復するためには、疑惑を徹底究明し、再発防止の手だてを厳格に行う以外にありません。わが党市議団は、企業団体献金も政党助成金も一切受け取らない清潔な党として、政務調査費の適正管理の実現に全力をあげるとともに、議長に対し以下の点を申し入れるものです。

  • 自民党とみらい福岡による「切手の大量購入」について、その切手の購入元や使用実態など、疑惑の全容を調査し、公表すること。
  • 政務調査費の不正使用を排除するため、切手の大量購入を禁止するとともに、収支報告書に全ての領収書を添付するよう義務付けること。

以上


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