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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2006年9月19日

9月議会が終わって

日本共産党福岡市議団

福岡市の9月定例会(9月7〜15日)が閉会しました。

山崎広太郎市長が推進してきたオリンピック招致の落選結果が出て、11月の福岡市長選挙が迫るという特別の時期に開かれた今回定例会は、山崎市長と与党会派による市民無視の姿勢が改めて鮮明になりました。日本共産党福岡市議団は、オリンピック招致反対に示された市民の願いにこたえ、山崎市長の開発優先と暮らし犠牲の市政を追及してがんばりました。

1、山崎市政の問題点を真正面から追及した日本共産党

日本共産党は、8年間の山崎市政を、(1)人工島事業とその破たん救済への数千億円もの税金投入など大型開発を優先してきた、(2)借金残高が隠れ借金を含めて8年間で5000億円以上増えて2兆7500億円、市民一人あたり200万円となるなど財政を破たんさせた、(3)ケヤキ・庭石事件など汚職腐敗が続発し、市長自身が財界や支援者との癒着を深めた、(4)100億円の公共料金値上げ、高齢者福祉20億円、子ども施策15億円の切りすてなど、暮らし、福祉、教育の市民犠牲をすすめた、(5)人工島住民投票とオリンピック招致に見られる市民無視の政治姿勢、の5つの問題点をあげて批判しました。こうした市政が、自民、公明、みらい、民主、社民などのオール与党体制で、市民そっちのけで進められてきました。

党市議団は「山崎市長の政治姿勢は、市長としての資格がない」と厳しく追及しました。市長は「公約違反だと言っていることはよくわからない。見解の相違だ」と開き直りましたが、無反省な態度は許されません。

「ムダな大型開発優先、福祉・教育犠牲、市民無視」の山崎市政に厳しい審判を下し、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤として、福祉・教育を最優先する新しい市政への転換が今こそ求められています。

2、オリンピック招致問題で市長の無責任ぶりを追及

日本共産党は、開発優先で須崎ふ頭再開発など財界の仕事づくりのためのオリンピック招致に反対し、市民と力をあわせて招致の中止を求めて奮闘してきました。「オリンピック招致に反対する会」の請願署名は福岡市議会史上かつてない13万6576筆にのぼり、世論調査でも6〜7割が反対しました。

9月議会で、山崎市長らは「負担の少ない形のオリンピック開催計画を提案した。内容のある計画をつくった」「福岡市の知名度向上など大きな成果を得た」「自治協等に対し説明を284回実施。職員の対話活動は市民理解の促進に大きく寄与した」と開き直りました。

日本共産党は、招致費用が人件費を含めて4億6000万円にのぼることを明らかにし、市民世論に全く耳を貸さずに招致活動に突っ走った山崎市長の無責任ぶりをきびしく追及し、辞任を要求しました。

3、開発優先を無反省に続ける山崎市長を批判

山崎市長は、与党会派に押されて、須崎ふ頭再開発の推進にむけ検討することを表明しました。須崎ふ頭再開発は、財界いいなりでムダな大型開発をすすめるものであり、きっぱり断念すべきです。

市長は、人工島の道路整備等の事業費2億円余を追加する一般会計補正予算と、人工島に小学校を新設する条例改正を提案。日本共産党は、人工島の破たん救済をやめよと反対しました。市教委はこれまで生徒数急増校の分離・新設要望を拒否し過大規模校を長く放置してきた一方、現在児童数が30数人の人工島は特例扱いで、用地費含め70億円もかけて開校を急いでいることは異常です。教育に格差を持ち込むやり方をやめ、全市的に地震被害対策やトイレ改修など教育条件整備こそ急ぐべきです。

また、オリンピック招致に深く関わった収入役を助役に、市民局長を収入役にそれぞれ抜てきする新三役人事が、自民、公明、みらい、社民、無所属高山議員の賛成で決定されましたが、招致推進の旗振り役を務めた市幹部の功績を買ったもので、無反省の極みです。須崎ふ頭再開発や新福岡空港建設など大型開発のムダづかい路線を進める体制づくりに他なりません。

市長の退職金を引き下げる議案が賛成多数で可決されました。日本共産党は、市民所得が落ち込むなか、市長がわずか4年間で3888万円の退職金を手にすることは市民感情から見て納得できず、抜本的な引き下げを求める立場から反対しました。

4、市民要求の実現にがんばる日本共産党

3歳児未満の医療費の初診料を来年1月から無料にする条例改正が全会一致で可決されました。乳幼児医療費無料化は、市民の運動と日本共産党の議会論戦によって前進してきましたが、ついに初診料も無料になります。党市議団は、今回対象外とされた3歳以上の初診料を含め、早急な「就学前完全無料化」を要求しました。

高齢者の大増税・負担増が大問題になっていますが、日本共産党は、市に対し、国民健康保険料や介護保険料を軽減する制度を拡充、創設することを強く要求しました。また、政府に対する「高齢者への大増税の中止を求める意見書」を提案し各会派に賛同を呼びかけましたが、公明党が「世代間で支え合うため」などと政府の言い分そのままの立場を主張するなど、自民、公明、みらいなどが反対して否決されました。高齢者の暮らしを守るためがんばります。

障害者自立支援法に関して障害児の施設サービスを措置から利用契約制度に変え、応益負担を導入する条例案が、日本共産党を除くすべての議員の賛成によって可決されました。党市議団は、市に対し、行政責任を果たすこと、障害児家庭の負担軽減、障害児施設の運営費補助を要求しました。引き続き障害者・障害児の福祉の前進に力を尽くします。

5、山崎市長を絶賛した自民、公明、みらい。対決軸しめせない民主

自民党、公明党、みらい福岡は、三選をめざす山崎市長を絶賛しエールを送りました。オリンピック招致について、「正々堂々とさわやかですがすがしいたたかいをした」(自民)、「内容では優位だった。高く評価したい」(公明)、「健闘した。元気都市福岡を全国に発信する意義深い取り組みだった」(みらい)と市長を激励、市長と同様の市民無視、無責任ぶりが浮き彫りとなりました。何の反省もなく山崎市政を続けようとしていることは許されません。

民主市民クラブは、山崎市長批判を展開しましたが、明確な争点や対決軸を示すことはできず、結局、三役人事に反対したものの、人工島破たん救済を含む補正予算案と条例案の全てに賛成しました。オリンピック問題について「落選で地方の時代の壁を感じた。費用対効果はあったのか」と述べました。社民市政クラブは、山崎市政の評価やオリンピック招致問題にふれませんでした。

山崎市政ときっぱり対決してきた日本共産党市議団は、「開発よりも暮らし優先」の市政実現へ、市民と共同して奮闘する決意です。

以上

2006年9月議会


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