2006年8月18日
福岡市長 山崎広太郎 殿
日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国
高齢者に対する負担増中止と本市の軽減措置を求める申し入れ
自民党・公明党政権によって公的年金等特別控除が縮小、老年者控除が廃止され、住民税が増税されました。
連動して、介護保険料や国民健康保険料などが値上がりする人が数多く出ています。
収入はまったく増えないばかりか、６月支給の年金はマイナス0.3％の物価スライドで逆に減っているのに、税金や負担が何倍にも増えてしまうという事態がおきています。
本市でも、「税額が大幅に増えているが間違いではないのか」などの問い合わせが窓口に殺到しており、「保険料が３倍になってもう払えない」などの悲鳴が市民から市に寄せられています。
市民の「福祉の増進」（地方自治法より）を目的とする自治体の任務にてらし、以下の5点を本市として緊急に行うよう申し入れます。
記
- いま実施されている高齢者への大増税について、ただちに中止し、見直しをはかるとともに、定率減税廃止など今後実施予定の増税については凍結するよう、国に強く要請すること。
- 国が見直し・凍結をおこなうまで、急激に負担が増えた高齢者にたいしては市税の負担軽減措置をとること。
- 今回の国の増税にともない、収入が増えていないのに介護保険料と国民健康保険料が値上げされた高齢者については、本市として保険料を引き下げるとともに、少なくとも激変緩和措置を拡充するなど負担を軽減すること。
- 市営住宅家賃や敬老パスなど、市制度で今回の国の増税に連動するおそれのある高齢者の負担増やサービス給付減を中止するとともに、少なくとも負担を軽減する措置をとること。
- 現在行っている各種の減免制度について、市民への周知を強め、相談窓口の充実を図ること。
以上
