2006年3月28日
2006年予算議会を終えて
日本共産党福岡市議団
一、山崎市長の開発優先、市民犠牲の予算にキッパリ反対
小泉内閣が「構造改革」の名で定率減税の全廃など２兆７０００億円にものぼる国民負担増を押しつけるなか、山崎市政は市民のくらしを守るという自治体本来の役割を投げ捨て、市民のくらしを犠牲にして、オリンピック招致やそれを口実にした「新・都心構想」など大型開発にふみだす開発最優先の２００６年度予算を提出しました。
山崎市政の予算・施政方針は、最低水準の教育予算、入所待ちが深刻化している保育所や特別養護老人ホームの建設抑制をつづけ、留守家庭子ども会への利用料負担の導入や、介護保険料や国民健康保険料の大幅値上げなど市民に犠牲を強いるものです。
日本共産党市議団は、山崎市政がこれまでも人工島事業などムダな開発を押し進めてきた結果、２兆７０００億円もの借金をかかえる「日本一の借金市政」になってきたことを明らかにし、このような開発最優先の市政の転換と、市民のくらし・福祉の充実を市長に強く迫りました。
こうした市長の予算に対し、自民、公明、みらい福岡、民主などが賛成し、これを成立させたことは、市民の願いに背をむける許しがたいものです。また、家庭ゴミ有料化につづき「ふくおかネットワーク」が留守家庭子ども会への利用料負担に賛成したことは重大です。
二、市民の切実な願いをかかげ市政を動かした
日本共産党市議団は、開発優先の政治を見直して、留守家庭子ども会への利用料導入など市民への負担増を中止するよう求めました。また、地震被災者支援の充実をはじめとする災害対策の強化や、国保・介護保険の負担軽減の拡充、住宅リフォーム助成などの地域経済振興、児童館建設や三十人学級の実現といった子育て支援・教育の充実などを提案し、市民の切実な願い実現のためにこの議会でも論戦をおこないました。
市民の世論と運動、それと結んだ日本共産党市議団の議会論戦が市政を動かし、３５人学級の小学２年生までの拡大、乳幼児医療費助成制度は就学前までの通院医療費の無料化をかちとることができました。３歳未満までの初診料の無料化については、実施の検討を約束させました。耐震問題では、診断や改修への補助制度をスタートさせるとともに、学校など公的施設の耐震化を前倒しさせました。また、小規模住宅改良事業による玄界島の再建事業が本格的に着手されました。
日本共産党市議団は、さらに改善や充実にむけて奮闘する決意です。
また、市議の費用弁償を１万２０００円から１万円に引き下げる条例が議員提案されましたが、費用弁償は交通費など実費弁済が原則であり、１万円はなお高すぎ、日本共産党は、実態に見合うよう引き下げを要求して、同提案に反対しました。
三、オリンピック招致、その推進人事を厳しくただす
オリンピック招致は、各種の世論調査でも６〜７割の市民が反対を表明しているにもかかわらず、この予算議会で、市政の「オール与党」と市長は、推進の態度を変えませんでした。
日本共産党市議団は、オリンピック招致が関連施設の整備などで数千億円もの莫大な費用がかかることを議会で明らかにし、他方で市長自身はオリンピック関連の事業にかかる費用や影響をいまだに明らかにしないことを厳しく追及してきました。また、「オリンピックを招致できなくても『新・都心構想』は進める」という市長の態度を質し、オリンピックを口実にして都心の大改造につきすすもうとする山崎市政の開発優先政治を改めるよう、議会で要求しました。
このことに関連して、市長は天下り官僚である江頭和彦氏を新たに３人目の助役として選任しました。日本共産党市議団は、江頭氏は人工島事業などで福岡市政を借金苦に追い込んだ張本人であることや、オリンピック招致などの大型開発をすすめるために起用された人事であることを批判し、この選任に反対しました。
この予算議会に呼応して、オリンピック招致に反対する市民の運動がスタートし、どこでも列をなすほどの反対署名が集まっています。日本共産党市議団は、こうした市民の運動と力をあわせ、市民生活と市財政を破滅においこむオリンピック招致など大型開発を見直し、市民のくらしや福祉を最優先する市政に切り替えるために全力をつくす決意です。
以上
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