2005年12月16日
福岡市長 山崎 広太郎 様
日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国
幹事長 原田 祥一
星野美恵子
比江嶋俊和
倉元 達朗
中山 郁美
耐震偽装問題に対する緊急申し入れ
姉歯元一級建築士によるマンション等の建築にかかる「構造計算書」偽装事件が発覚し、マンション住民の立ち退きやホテルの営業中止が余儀なくされるなど、重大な社会問題になっています。福岡でも、１２月６日、姉歯氏が設計に関わった博多区千代３丁目のマンションで、構造計算書の偽装が明らかになりました。しかも、この建築検査をおこなったのが福岡市であったことは重大な問題となりました。また、３月２０日の福岡西方沖地震で被災した南区のマンションで、建設会社が「建物の一部に構造設計上の耐震強度不足が見つかった」として、解体作業を進めていることが１２日分かりました。いま、多くのマンション居住者の中で、同じような問題があるのではないかとの不安が大きくなっています。
本来、住宅などの建設行政は、住民の生命・安全、福祉と環境や街づくりに直結する高い公共性を課せられており、行政が責任を持ってその施策をすすめていかなければならないものであります。
しかしながら、「官から民へ」ということで、1998年に建築基準法が改悪され、建築確認の検査が民間に開放されました。ここに、今回の偽装事件の背景があります。日本共産党は、営利を目的とする民間の検査機関では、競争が激しくなった場合に、「安かろう悪かろう」の「手抜き検査に」なることや、「事実上、民間まかせになってしまう」と指摘して反対しましたが、そのことが実証されました。再発防止のためには、建築確認を民間まかせにしてきた流れを抜本的に見直す必要があります。
また、国会での証人喚問で明らかになったように、コスト削減と施工の短期化で、利潤を追求する建築業界ぐるみの構図も見えてきました。また、姉歯氏が絡んでいない建築物においても、同様の耐震強度の問題点が明らかになっており、まさに「氷山の一角」となっています。
いま、広く、マンション住民等の不安の解消はじめ、事件の再発防止に向け、緊急の徹底した対策が求められているところです。
したがって、わが党は、福岡市が、住民の安全を守り、建築行政における責任を果たす上において、以下の対策を緊急にとられるよう申し入れるものです。
記
- 市民からの相談窓口を設置すること。被害住民への市営住宅の入居斡旋と家賃減免、転居費用の助成、敷金の免除を検討すること。
- 建築確認の再検査等の要求に対応できる体制を確立すること。マンション管理組合などが耐震性を調べる際の費用を補助する制度を、市内のすべてのマンションを対象につくること。
- 福岡市は、現在、木村建設とシノケン関与の建築物と、過去３年間の建築確認図書を対象に、構造計算書の調査をおこなっているが、この調査を急ぐとともに、係争中の「サムシング」関与の建築物の調査を検討すること。また、９８年度以降の中・高層建築物（住宅）で、管理組合などから耐震調査の要望のあったすべての建造物に対して、徹底した調査をおこなうこと。
- 中・高層建築物の中間検査と完了検査は、100％実施すること。
- 福岡市が確認検査で偽装を見抜けなかったことを直視して、耐震偽装の再発防止に努めるために、建築審査課に構造計算ができる専門職員を大幅に増やすこと。また、兵庫県などの自治体で導入が始まった大臣認定構造計算システムの導入を本市も行うこと。
- 民間の指定検査機関が建築確認をおこなう場合、自治体に提出されるのは簡単な概要書だけという現行建築基準法の改善を国に求めること。また、確認検査員に違法行為の報告を義務付けること、自治体の建築確認体制の強化のための必要な措置をおこなうなど建築確認検査の監視強化のための抜本的見直しを国に求めること。
以上
