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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2005年5月17日

福岡市長 山崎 広太郎 殿

日本共産党福岡県委員会 委員長 安広 和雄
日本共産党福岡県議団 団 長 瀬川 康之
日本共産党福岡市議団 団 長 宮本 秀国

福岡県西方沖地震対策についての申し入れ

震災復旧や被災者支援等にご尽力されている皆様に心から敬意を表します。

わが党は地震対策に関する申し入れをこれまでにも行ってまいりました。7月上旬には政府交渉を予定し、今月25日には地震対策に関わる関係各省庁とのレクチャーを要請しています。これに先立ち福岡市に対し、以下の事項について要望致します。

  1. 被災者の住宅再建支援について
    1. 被災者生活再建支援制度(国、市)を周知徹底し、全ての被災者に支援制度が周知され、適用されるようにすること。
    2. 市の被災者生活再建支援制度の所得要件と年齢制限をなくすこと。
    3. 市の被災者生活再建支援制度(三校区を除く)を拡充し、一部損壊も対象とすること。
    4. 被害認定にあたっては弾力的運用を行い、被災者が支援されるようにすること。
    5. 国に対し、被災者生活再建支援制度を見直し、住宅本体への公的保障を実現するよう要請すること。建替えでない場合の解体費用への適用、世帯分離などの柔軟な対応を要請すること。
  2. マンションの地震被害について
    1. 被災マンションへの支援策について、共用部分の補修のための融資への利子補給制度を徹底するとともに、支援金制度を創設すること。
    2. 一部損壊以上の戸別の居住者に対しても、上限を定めた支援金制度を創設すること。
    3. マンションの耐震診断が無料でできるよう助成制度を設けること。
    4. マンション・ビルの被災状況について詳細な調査を行い、実態を把握すること。
    5. 新耐震基準で建築されたマンションの被害の原因を調査し、国に対し、生活の場としての建築物としての適正な基準への法改正を要請すること。
  3. 玄界島の復興について
    1. 玄界島復興プロジェクトなどの計画は、戸別住宅の再建や集合住宅建設のあり方も含めて、住民の要望と合意を中心にすえて行うこと。その際、コミュニティを壊すことのないよう工夫と配慮をすること。
  4. 義援金について
    1. 義援金の使途について明らかにすること。
    2. 兵庫県や新潟県のような義援金を活用した「復興基金」の創設を検討しているのであれば、その内容を明らかにすること。
  5. 地域防災計画の見直し等について
    1. 避難所の対応について、今回の教訓を生かして見直すこと。
    2. 学校校舎の耐震化を急ぐこと。
    3. 旧耐震基準による木造住宅やマンションの耐震化を促進するための制度を設けること。

以上


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