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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2004年2月16日

福岡市議会議長 川上 義之 殿

日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国
幹事長 原田 祥一
星野美恵子
比江嶋俊和
倉元 達朗
中山 郁美

破綻が明白となった人工島事業に関する
特別委員会の設置を求める申し入れ

山崎広太郎市長は十二日、本市の人工島事業に関して、第三セクター博多港開発株式会社二工区の埋め立てを市が肩代わりする直轄化を検討している旨、公表しました。これは、人工島の土地売却が進まず、銀行団が融資を渋るなど経営の悪化のためだとされていますが、これまで市長が強引に進めてきた人工島事業が完全に破綻したことを示すものです。

市が博多港開発二工区の埋め立てを直轄事業として継続すれば、これまでの支出分を含め、約九〇〇億円(新聞報道による)もの事業費を市が負担することになります。市長は起債でできるなどと述べていますが、現在でも市債残高が増え続け、悪化の一途をたどる本市財政に計り知れない重石をかけることになり、財政破綻はいよいよ現実のものとなります。しかも、直轄化したからといって、土地処分の見通しは全くなく、市が新たな不良資産を抱えることになるのは必至であり、またもや巨大公園や大型施設建設、道路など公共事業の導入による巨額の税金投入につながりかねません。

際限のない税金のムダづかいと、孫子の代まで莫大な借金を残すことは断じて認められません。ましてや、そのツケを市民に押し付け、暮らしや福祉、教育、中小企業対策などを切り捨てることは絶対に許されないものです。

山崎市長が二〇〇〇年におこなった「大規模事業点検」では、資金計画も土地利用計画も問題なしとして見直すことなく、公約に反して、人工島事業を継続するとの結論を出しましたが、その二年後には、博多港開発に対する一部銀行の融資ストップを受け、二〇〇〇億円を超す税金投入で博多港開発を救済する「新事業計画」を策定しました。ところが、さらに二年も経たずにこの計画もまた破綻し、見直しを迫られているのです。

重大なのは、人工島事業の大幅な計画変更と、莫大な税金投入、市民への影響も甚大であるにもかかわらず、今回の直轄化などの見直しが市と博多港開発による融資銀行団との秘密裏の交渉によって進められ、その情報が議会にも市民にも全く公開されていないことです。

今、多くの市民から「破綻した人工島は今すぐやめてほしい」「税金のムダづかいは許せない」「ケヤキ・庭石事件など人工島では何がおこなわれているかわからない」などの声があがり、批判が日に日に強まっています。

今回の事態を受け、議会での徹底した審議が必要です。したがって、わが党市議団は、議長に対し、以下の点を強く申し入れるものです。

  1. 博多港開発二工区の直轄化、資金計画と土地処分計画など、今回検討している見直しの内容、および人工島全体について、議会として調査・審議を集中的におこなうため、特別委員会を設置すること。

以上


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