2003年6月10日
ケヤキ・庭石事件の捜査開始にあたって厳正な調査と
市民世論で人工島開発めぐる疑惑の徹底究明を
日本共産党福岡市議団
（１）ケヤキ・庭石事件の捜査本部を発足させた福岡県警が、６月５日から、第３セクター博多港開発（株）、市港湾局、市保健福祉局、志岐眞一前社長や大庭樹元常務、西田藤二元市議の自宅、海浜公園振興（株）、イゴス、時習館、大成産業など関連会社、さらに（株）ガナス総合研究所などを強制捜査した。また国税当局は、時習館が約５００万円を西田元市議の衆院選挙費用に流用したことを明らかにした。
ケヤキ・庭石事件追及の発端は、わが党市議団が告発の手紙にもとづいて昨年１０月、決算特別委員会において取り上げたことにある。わが党は、独自の調査を進め、徹底究明に向けて市民の共同を広く訴え、当初、調査することさえ拒否した山崎市長を厳しく批判し、百条調査特別委員会の設置を要求してきた。こうして真相究明を求める市民の声が高まる中、今年２月、百条調査特別委員会が設置され証人尋問が実現、市長もようやく調査に乗り出した。こうした中、「許さんばいケヤキ・庭石疑惑！徹底究明の会」など市民らが３月３日、福岡地方検察庁に、市議会議員全員が３月２０日、市長が４月２日、県警に、それぞれ志岐前社長らを特別背任罪で告発した。
今回の捜査は、これらの告発にもとづくものであり、５０数ヶ所ともいわれる捜査箇所の多さは、この事件の広がりと根深さを改めて示すものである。日本共産党福岡市議団は、厳正捜査と真相の究明、及び関係者の処罰を強く求めるものである。
また、人工島開発をめぐっては、まちづくり計画の策定にかかる委託料の支払いを当時の港湾局長が博多港開発に押し付けた疑惑、「新事業計画」をつくった（株）ガナス総合研究所をめぐる疑惑なども浮かび上がっており、人工島開発の全体を総点検すべき時を迎えている。今こそ、捜査当局の厳正捜査とともに、市と市議会における本格的な調査がいっそう重要になっている。
（２）山崎市長は博多港開発（株）の社長として６月４日、取締役会を開催し、当期利益を５億１５００万円とする２００２年度最終決算を報告し、１株１３円の配当を決めた。市から昨年度だけでも追加出資（約３０億円）、土地の買い上げ（約１３０億円）など、巨額の税金投入を受けた博多港開発が、配当を出したことは、極めて異常である。「人工島救済のおかげ」「公金に依存」（「読売」６月５日付）など、厳しい批判を浴びるのは当然である。
しかも山崎市長は、新事業計画にもとづいて２０００億円もの巨額の税金投入を強行しているが、まさに言語道断という他ない。さらに博多港開発が持つケヤキ２００本を税金で買い戻すことを示唆したことは重大である。経営破たんに陥った博多港開発への税金投入はやめ、博多港開発の埋め立て等事業部門を廃止し、現行資産の活用と管理のみの会社に縮小整理すべきである。
一方、市工区においては、国が直轄事業の岸壁工事を半分でストップしその必要性を検討するとしているのに対し、市長は５年延長してでもあくまで埋め立てを強行する姿勢を示した。また、港湾関連用地（分譲予定）のうち６.４ヘクタール（９９億円相当）を市直轄事業の外貿コンテナターミナル用地に組み込むことにしたが、これは新たな税金投入に他ならない。
まさに、人工島開発は、博多港開発工区、市工区ともに開発破たんに陥っており、このまま続ければ、税金投入も膨れ上がるのは明らかである。
（３）福岡市は、開発優先の行政のもと自民党パーティー券事件、河本建設談合贈収賄事件、副議長あっせん収賄事件、そして今回のケヤキ・庭石事件と政治とカネの問題が後を絶たず、汚職腐敗の一掃、清潔な市政の確立は緊急課題である。今や人工島開発は、ムダな大型開発、税金のムダづかいの典型であると同時に、汚職と腐敗、利権あさりの象徴となっている。わが党は、人工島開発をめぐる疑惑の総点検と、人工島開発の凍結と市民参加の抜本的な見直しを強く求め、その実現のために市民のみなさんとともに全力をあげるものである。
以上
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