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日本共産党福岡市議団の政策と活動

日本共産党福岡市議団が5月12日、声明を発表しました。

2003年5月12日

市議会が市民の信頼を取り戻すために
買収事件を引き起こした議員の居すわりを許さず、
ケヤキ・庭石事件、人工島をめぐる疑惑の徹底究明へ
百条調査委の設置を

日本共産党福岡市議団

(1)福岡地検は5月10日、福岡市議選で東区から当選した安河内洋捷氏(当時副議長・福政会)の二男と選対幹部(4月20日逮捕)、および長女を公選法違反(買収)の罪で福岡地裁に起訴した。有罪判決が確定し連座制が適用されると、安河内氏は当選無効となる。

報道によると安河内氏は、「心の中では既に決めている」などとしているが、「親族や後援会、お世話になった『みらい福岡』(市議会の旧福政会)の先生方にも相談しなくてはならない」(「西日本」5月11日付け)などといって、この期に及んでなお議員を辞職せず、引き続き市議会に居すわろうとしている。また、「次点(共産党公認候補)が繰り上げ当選になると、みらい福岡は(共産党と並び)第四勢力になる。そのことも気になる」とものべている。このことは、安河内氏がもっぱら党略的な思惑を優先し、自らの買収事件を何ら反省していないことを示すものであり、政治家としての倫理性が厳しく問われるものである。

今日、市政をめぐる「政治とカネ」の問題に対する市民の怒りはかつてなく高まっており、ケヤキ・庭石事件の徹底究明をはじめ、市政と市議会の浄化が求められている。同じく買収容疑で逮捕、起訴された渡辺健生容疑者は、すでに議員を辞職した。安河内氏の居すわりを許すならば、市政を監視し清潔で公正な市政を実現する役割を果たすべき市議会が、市民の信用を失い、そのあり方が厳しく問われる。

したがって、日本共産党福岡市議団は、安河内氏が自らただちに議員辞職するよう要求する。また、居すわりを続けようとするならば、市議会として安河内氏に対して議員辞職を勧告するよう強く求めるものである。


(2)ケヤキ・庭石事件をめぐって山崎市長は、博多港開発(株)社長として5月2日、志岐眞一前社長らによる損害が7億7千万円に上るとした被害届を県警に提出した。その後、博多港開発の融資銀行団に対する借金返済の財源として、45億円もの公的資金を投入することを決めた。しかも、そのために博多港開発から新たに道路用地を購入することまで検討している。今、なぜ巨額の資金を投入するのか、市民の疑問と怒りが高まっている。また、行政監察班や監査委員の報告によって、市長公印問題など新たな事実も浮かび上がっている。ケヤキ・庭石事件のほかにも、まちづくり計画の策定にかかる委託料の支払いを当時の港湾局長が博多港開発に押しつけた疑惑、㈱ガナス総合研究所に対する「新事業計画」の高額の委託料をめぐる疑惑などもある。

人工島、ケヤキ・庭石事件は、市政の重大問題である。福岡地検と県警による厳正な捜査とそれにもとづく処分は当然であるが、新たにスタートした市議会として、徹底究明と再発防止等に全力を上げることが求められている。

したがって、わが党は新しい議会のスタートにあたって、ケヤキ・庭石事件、および人工島開発をめぐる疑惑の徹底究明のために、新たな百条調査委員会を設置するよう求めるものである。

以上


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