2002年5月2日
福岡市長 山崎広太郎 殿
日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国
有事法制三法案に関する申し入れ
小泉内閣は「備えあれば憂いなし」などとして、武力攻撃事態への対処のための態勢整備と法制整備を目的とした有事法制三法案を今国会で一気に成立させようとしています。
この三法案は、国民を戦争に強制動員するために、土地、家屋などの使用や医療、運輸、土木・建築従事者の動員などとともに、放送、電気、ガス、輸送、通信など各機関・業種の協力を義務づけています。また、物資の保管命令や立ち入り検査に協力しない場合に罰則をあたえると明記しており、戦争に協力しないことを国家が犯罪とみなすものです。これは、国民から基本的人権を奪い、戦争を放棄した憲法第九条をじゅうりんするものです。
政府の国会答弁では、有事法制が発動される事態は、周辺事態法が発動される事態と重なるとされています。また、日本が近隣諸国から武力攻撃を受ける可能性がないことも認めています。有事法制が、アメリカがおこす戦争に日本国民を強制的に総動員するためのものだということは明白です。これは、「戦争できる国」となることを日本に迫るアメリカの要求にこたえたものに他なりません。
さらに今回の法案は、国と自治体の関係をも大きく変えるものです。武力攻撃事態法案には、「関係する地方公共団体の長に対し、当該対処措置を実施すべきことを指示することができる」（第十五条）と内閣総理大臣の「指示権」なるものを明記して強制的に従わせようとしており、従わない場合は、総理大臣自ら実施することもできるとしています。まさに、憲法の地方自治の原則を根底から覆すものです。
このように有事法制三法案は、人権や自由、議会制民主主義、国民主権、地方自治など憲法の民主的な諸原則を踏みにじるものであり、戦争放棄を決めた憲法第九条を守る国民の願いに反するものです。自治体首長をはじめ国民各層、各分野で、怒りや不安の声が急速に高まり、またアジア諸国からも厳しい批判の声があがっています。
福岡市は、朝鮮戦争の際に米軍の拠点基地となった歴史があり、今日なお、福岡空港には米軍板付基地が残され、博多港には米軍艦船の入港が続き、一九九四年には米海軍がベル・ブイ演習の一環として調査活動をしたことも明らかになっています。
市民を戦争に巻き込む有事法制は絶対に許されません。よって、私たちは、山崎市長が市民の安全と生活、平和を守る立場から、以下の点を実行されるよう、要請致します。
記
- 有事法制三法案に反対する意思表示を行うこと。
- 政府に対し同法案の撤回を要請し、また国会・地元選出国会議員等に対して同法案を廃案にするよう働きかけること。
以上
