2002年3月20日
ケヤキ・庭石事件の100条調査の終決と
特別委員会及び市議会議員による告発にあたって
日本共産党福岡市議団
（１）告発にもとづいて厳正な捜査を
人工島開発をめぐるケヤキ・庭石事件を調査してきた「公共工事不正再発防止及びケヤキ・庭石購入問題等調査特別委員会」は20日、西田藤二元市議を偽証と記録不提出、また、三苫達久・海浜公園振興（株）社長、佐藤亮二・（株）イゴス社長、坂本松男・（株）時習館社長の３者については不出頭による地方自治法第100条違反で福岡県警に告発することを決めた。また、志岐真一博多港開発前社長については、特別背任罪に該当するとして市議会議員が全員で告発することとなった。今、徹底究明を求める市民の声はいっそう大きく広がっている。
100条調査によって、西田元市議のファミリー企業３社が、約10億円の取り引きに介在し、５億円もの転売益を手にしたことが明らかになった。また、これが西田元市議、志岐前社長らの共謀によること、この転売益が西田元市議が自民党公認で衆院選に２回出馬した際の資金になったことなど、疑惑がいっそう鮮明になった。日本共産党市議団は、関係機関が告発にもとづいて厳正な捜査をおこなわれるよう求めるものである。また、これらのファミリー企業による５億円の転売益の捻出については、赤字企業を使うなど、いわゆる「脱税」の疑いもあり、国税局など関係当局の捜査を求めるものである。
（２）人工島開発全体の総点検は、当面する重要課題
わが党の追及によって、博多港開発の2001年のケヤキ100本の購入資金に、福岡地所からの残土受け入れ代金が当てられ、『隠し口座』までつくられていたこと、調査した時点で２億円の残高があったことなど、新たな事実が明らかになった。また、人工島にかかる「海の中道大橋」工事を受注したゼネコンに、志岐前社長が西田元市議に資金を提供するよう働きかけた疑惑も浮上した。人工島開発をめぐる疑惑についてわが党は昨年の決算特別委員会で、ケヤキ・庭石事件とともに、まちづくり計画の策定にかかる委託料の支払いを当時の港湾局長が博多港開発に押しつけた疑惑、市長の「友人」が社長の（株）ガナスに対する「新事業計画」の高額の委託料をめぐる疑惑を指摘した。新たな事実と疑惑は、人工島開発をめぐる利権あさりの構図などが、いかに大きく広がっているかをあらためて示しており、人工島開発の全体を総点検することは、当面する重要課題である。
また、人工島開発についてわが党は、税金投入の中止と市民参加による抜本的見直しを要求し、事件を徹底追及してきた。これに対し、自民、福政、公明、社民、民主市民、新政、平成の各派が、疑惑の渦中にある博多港開発に対する24億4800万円の増資を可決したことは重大である。
（３）汚職と腐敗、政官業による税金食いものを一掃するために
日本共産党市議団は今回事件で告発の手紙を受け取るや、ただちに調査をすすめるとともに、その重大性に鑑み100条調査による徹底究明を要求してきた。100条調査は、1500ページに及ぶ提出記録にもとづいて疑惑の当事者を証人尋問し、重要な成果をあげた。わが党の早期設置の要求に対して、自民、福政が12月議会での設置を回避する態度に固執した経過があることを指摘しておかざるをえない。もっと審議日程が確保されれば、真相究明はさらに進んだことは間違いない。
この間の全経過のなかで特筆すべきことは、「１本100万円のケヤキとは何事か」｢税金を食いものするのは許せない｣と、徹底究明を求める市民団体が発足し、住民監査請求や志岐前社長の特別背任による告発を行うなど、市民のたたかいが高まっていることである。このことは、報道機関の独自調査の努力の進展とともに、人工島開発をめぐる利権あさりと不正腐敗を一掃する条件が広がっていることを示している。
日本共産党市議団は市民のみなさんと共同を強め、ケヤキ・庭石事件の全容解明と損害賠償の実現、さらに人工島開発をめぐる重大疑惑の究明をすすめ、福岡市から汚職と腐敗、政官業による税金食いものを一掃するために、さらに奮闘するものである。
以上
